談合

福島，和歌山，そして宮崎県と公共工事をめぐる官製談合事件が起きている。

「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」が平成15年1月に施行されてから，一昔前の公共建設投資は30兆円台に対し，わずか5年間で20兆円以下に激減したにもかかわらず，建設許可業者の数は60万社から今年3月末で54万社と1割しか減っていない。

だから，業者が生き残るために，談合が幅を利かせているのでしょう。
もっとも，役人の天下りが減らないから業者が減らず，談合がなくならないのかもしれません。

特定財源問題の主たる「道路整備」と「ガソリン税」は，受益者負担として，自動車利用者が道路整備費を負担する制度ですが，公共交通機関が発達していない私が住んでいるような地方都市の移動手段は，自家用車が中心にならざるを得ません。

もっとも地方は，駐車スペースに不自由しないとなれば1家に1台は当たり前です。
だから，都会に比べガソリンの使用量も多くなり，リッター単位で課税されている『揮発油税』の納税額も増えるというわけです。

でも，買い物・通勤・通院など日常通行に，そんな立派な道路は必要ありませんし，私たちが望むのは，せいぜい路肩や歩道の整備を願っているだけなのです。

「地方に道路はまだ必要」とまくしたてる国会議員さん，もっと国家の品格を上げるような意見を発して下さい。

高齢化による医療費が10年後には10兆円以上増えると予想される今，3兆円のガソリン税で揉める余裕なんてないでしょうに。