リーニエンシー

2006年1月4日に施行された改正独禁法が，日本初の司法取引となる課徴金免除（リーニエンシー）制度。

これは，企業の談合体質を一掃すること狙ったもので，司法取引によって談合や闇カルテルを暴き易くする一方，不正のペナルティーを強化したものです。

そうしてついに名古屋市営地下鉄談合事件では，公正取引委員会は受注した5社のうち，不正を自主申告した「ハザマ」の告発が見送られた。

公正取引委員会に談合や闇カルテルを最初に申告し，調査に協力した企業の刑事告発を見送り，課徴金も100％免除。
二番手は課徴金50％，三番手は同30％を減額するが刑事告発は免除されないこの制度。

なくならない談合に，リーニエンシーが早速効果を発揮したのです。