県職員給与の増額へ改定勧告

都道府県や政令市などの公務員は，スト権など労働基本権が制約されているため，第三者機関の人事委員会が民間賃金を調査し，「官民格差」があれば民間水準に合わせて改定するよう給与勧告を行っている。

国家公務員給与は人事院が政府に勧告。調査・比較対象も，従来の「従業員100人以上」から「50人以上」の小規模企業へ2006年8月（42年ぶり）に変更した結果，据え置かれたままだった公務員給与が上がり始めようとしている。

おいおい，民間企業の給与は本当に上昇しているの？
奥さん同伴でゴルフ接待を受けていた守屋武昌前防衛事務次官（63）の退職金を知ってますか？

彼なんか天下る前に疑惑が発覚したから退職金返納を言われているけど，上手にすり抜けて渡り退職金をもらっている役人をどうするのよ！