慰安婦問題

第2次大戦当時の旧日本軍による「従軍慰安婦」の強制動員について，今なお世界の耳目を集めている。

フランス東部のストラスブールで開かれた欧州議会も先日，日本政府の公式な謝罪や補償を求める決議案を採択した。これで，米国下院，オランダ下院，カナダ連邦下院で採択されたのに続いて4例目となった。

決議文は，日本政府が第2次大戦当時，20万人を超えるアジアの女性を慰安婦として強制動員したことに対し，歴史的な責任を認め補償するよう求める内容で，被害者に対する補償の障害となるものを取り除くことを日本の国会に対し要求したもの。

恥ずかしい限りです。

ところが，「従軍慰安婦」について調査を行ってきた米国陸軍は，慰安婦として働いた女性らが「一定の契約を交わして雇用されていた」ことを報告書に明記したと，産経新聞が今日報じた。

米国陸軍の戦争情報局心理作戦班が1944年9月に作成した「戦闘地域の日本軍の売春所」と題した報告書に，雇用条件や契約条件が明記されており，慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で，当時の米軍当局が日本軍の"強制徴用"や"性奴隷"とは違った認識を持っていた証拠になるというのだ。

開放された女性たちが名乗り出るわけでもないし，これまた信憑性が問われるところだ。