パートタイム労働法

政府がいうような「いざなぎ景気」を越す景気なんて感じられず，先の短い私でも将来が心配です。
企業も正規社員を減らして，パートタイム労働者（略してパート）を増やしている今，パートタイム労働法の運用が企業に問われている。

「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など，呼び方は異なっても，この条件に当てはまる労働者であれば，「短時間労働者」として『パートタイム労働法』の対象となると第２条に明記してあります。

４月に改正されるこの労働法は，仕事内容や時間が正社員と一緒の「正社員並みパート」の賃金が，正社員の半分といった不公平感を解消する措置を盛り込んだものです。

しかし，企業はより優秀なパートを求めて人材派遣会社を利用するようになって，逆に，割高な人件費を払う羽目になってきた。
首都圏では，派遣会社に払う賃金が１時間当たり２３００円と正社員の倍になり，２～３年で会社を辞めた若者たちが正規雇用を求めなくなっているという。
何かが「ねじれて」きたようだ。