学力テスト

昨日（22），全国の小学校６年生と中学校３年生230万人が参加した「全国学力・学習状況調査」，いわゆる「全国学力テスト」が，国語と算数・数学の２教科で行われた。

これは，こどもたちの学力低下が叫ばれる中，現場の指導の改善に役立てるためとして実施されることになったもので，かかった経費（税金だけど）数10億円。 こんなテスト，学校格差の助長と，下流・下層社会も地域間競争に発展すると思うのだが，何かしら改善されれば良しとしようか。

教員の給与に対して様々な意見があるけれど，授業が終わってからの方が仕事は多く，家への持ち帰り，学期末には徹夜，教材準備，報告資料の山積み仕事が日常茶飯事の教員家業。

現行の教員給与の基礎は，昭和24年１月の教育公務員特別法（以下「教特法」）の制定に由来してます。　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改定する法律（昭和28年法律237号）が施工され，大学・高校・小・中学校の教職員３本立て俸給が新設され，高校の教員は小・中学校教員より１号程度上位の給与月額の格付けされたのです。

その間，昭和23年に15級制に分類された一般公務員に比べて有利に切り替えられたのですが，これは，超過勤務手当てを支給しないことから生じた措置で，「教員特殊業務手当」（本来の業務を超えた事をやったときに対する対価）も500円程度。

「でも・しか」先生と言われた世代が退職を迎えるこの時代。平成19年６月の「改正教育職員免許法」の成立により，平成21年４月１日から『教員免許更新制』が導入されます。
　・最新の知識などを身に付けることを目的
　　　これは，不適格教員の排除を目的としたものではない（本音は排除やろ！）
　・教員免許状に10年間の有効期限
　・２年間で30時間の更新講習受講が必要
の項目が決められています。

そして，賞を受けた優秀教員，教員を指導する立場にある者が，別途免除対象者です。
ほやけど，この免除対象者の学力テストは必要ないがけ？